2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
これらは、グーグルなどの巨大ＩＴ企業、それからモンサントを買収したバイエルなどの巨大化学企業が世界を牛耳る分野であります。 世界の食料システムをこれらの巨大企業に委ねることは、日本の国益の観点からも大きな問題をはらんでいると言わざるを得ません。
それで、製造元のバイエルは、健康被害による訴訟で多額の損害賠償を強いられ、何と昨年は一兆円払うと発表もされています。株価も落ち込んでいる。そういう事態となっているわけなんですよね。 最後に、小麦や大豆を九割輸入する、九割を依存している日本にとって、グリホサートの毒性に暴露している可能性は極めて高いです。北米小麦からの汚染度も高く、その小麦から造られるパンの汚染度も高いわけです。
今もう、物すごいＭアンドＡを繰り返して寡占化が進み、今やモンサントだってないんですよ、バイエルに買収されて。ゲノム編集もできて、今までとは全く違う想像できないような品種改良して、それはこの間のこの法案の賛成の立場である金澤参考人も、そういう重要な種子が支配される、それは危険性があるということで警鐘を鳴らしていましたよ。 このシンジェンタ、直まきだそうです、直まき。
世界市場ではそのほか、バイエルですとかコルテバ・アグリサイエンス等々、大企業が展開をしているわけでありますが、しかしながら、我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどありません。
○野上国務大臣 今、世界の種子市場におきましては、海外メジャーという話でありましたが、バイエルですとか、コルテバ・アグリサイエンスですとか、シンジェンタ等々の大企業が広域展開をしております。しかしながら、我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては、国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどない状況であります。
世界的に見れば、先ほどお話もあったんですけれども、多国籍の農業関連企業、例えばバイエル・モンサントグループであるとかシンジェンタとか、そうした上位四社が何ともう種苗市場の六割を占有している、驚くべき状況だというふうに考えます。日本での市場参入というのは今後あり得るというふうに私も見ているんですけれども、この辺の流れをどのようにごらんになっておられるか。
それにつきまして、日本でこの農薬を登録しておりますバイエルの日本法人バイエル・クロップサイエンス株式会社に問い合わせたところ、訴訟件数として公表できる情報はないという回答を得ているところでございます。
世界の種子は、バイエル、モンサント、シンジェンタ、あるいはダウ・デュポン、その中で中国のもう超大手と手を取り合っているような企業もありますので、いわゆる囲い込みが恐ろしいと思っています。 しかし、マーケットとして見た場合、日本の場合はもうほとんど地域ごとに物すごく多品種で生産をされていまして、例えばトマト、ナス、大根、ニンジンだって、スーパーで並んでいる種は多種多様であります。
先日、新聞にも出ておりましたが、ドイツのバイエルがモンサントを買収して農薬四強時代に突入という記事を見ました。農薬の開発に巨額の資金が必要でありますし、今後、寡占状態となって、メーカーの言い値になってくるのではないかというようなことも懸念しています。
ＥＵも、グリホサート禁止の動きが本格化していたのに、モンサントやバイエルのロビー活動の結果、五年間使用期限を延長したということでありますけれども、その後ますます禁止すべきだという声が高まっているということであります。 先週も小川委員から、食の安全、安心という観点から食品添加物の話がありました。
○川田龍平君 そういった、今手元にないということですけれども、またＥＵがバイエルによるモンサントの買収ということを承認をしてしまった結果、これ、モンサント、バイエル、住友化学という、無国籍というか寡占状態の多国籍企業が世界の農業の支配を強めていくというような状態になっているという状態です。
○政府参考人（神田裕二君） 議員御指摘は、今回問題となっているアンケート調査について、バイエル社が他社からの問合せに対して臨床研究である趣旨回答したという報道に関するものと考えられますけれども、報道にあった患者調査は今回問題となっているアンケート調査とは別の調査で、患者の病態に関する理解度、服用や残薬の状況を調べたものであって、臨床研究には該当しないというふうに考えております。
五月二十六日にバイエル社は、この患者調査で判明した副作用十二例が報告漏れだったとの発表を行いました。その中に七例の重篤例があるとの報道がありますが、その七例とはどのような症状でしょうか。
○川田龍平君 それはバイエル社が言っていることであって、しっかり裏取れているんでしょうか。ちゃんと裏を取っていただきたいと思います。 といいますのは、この五月二十六日、もう一つの坂東先生の論文というのは、これは臨床研究と認めるわけですね。
例えば、世界で初めて合成され、一八九九年に発売されたのは医薬品のアスピリンですが、これを創薬したバイエルなどはグローバル企業となっております。 一方、日本企業ですが、主に一九六一年以降に、国民皆保険が開始されてから本格的な創薬研究というものが開始され、数々の新薬を世に送り出してまいりました。
○アントニオ猪木君 モンサントという会社がありますが、最近、バイエルというドイツの会社が買収をいたしました。遺伝子組換え作物、種、世界シェアの九〇％を持っておりますが、日本国内でモンサントからどのくらいの輸入をしているのか、分かる範囲内で結構です、お答えください。
臨床研究法の成立の実質的翌日に、バイエルの患者カルテの無断閲覧の事件の公表がなされました。 このときにも、厚生労働省でもう少し調べるということだと理解をしているわけですが、その後、どういうような今調査の状況になっていて、そしてどのような対応をとられたのか、御答弁、事務方でも結構です、お願いします。
四月の十日にバイエル社が、同社におきまして、外部の専門家を交えて事実関係と問題の原因、背景等を調査した上で結果を開示するという公表をしたところでございます。 この発表以降も幾つか新しい事実が出ております。具体的には、同社による医師の接待でございますとか、論文の下書きをしたといった報道があったところでございます。
御指摘のアンケート調査が当時の疫学研究に関する倫理指針に定める疫学研究に該当するかどうかにつきましては、現在バイエル社に対して指示している事実関係の調査や報告の結果を踏まえて検討することとしておりますが、学術論文として取りまとめられていることなどから、疫学研究に該当し得ると考えているところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 先日の御質問でも大臣からお答えしているところでございますけれども、昨年七月に社員から本件に関する情報提供を受けまして、八月の下旬にバイエル社に対しまして本件に関する説明を要請いたしまして、アンケート調査の内容でございますとか論文取下げの経緯、疫学研究に関する倫理指針違反の有無などについて説明を求めるなどの対応を行ってきたところでございます。
バイエル・クロップサイエンス、これはドイツであります。それから、種子の専門企業は、リマグレンというフランスの会社、ＫＷＳというドイツの会社。こういった今挙げたぐらいの本当に一握りの企業が、世界の農薬市場の七割とか種子市場の六割を占めているというふうに言われております。
○岡本（充）委員 これは、バイエル社、宮崎だけかどうかも含めて、全般どうなっているのか、ちゃんと調べた方がいいですよ。そうしないと、またぼろぼろ出る可能性がありますよ。
○塩崎国務大臣 今回の事案に関して、厚生労働省は、昨年の七月に社員から本件に関する情報提供を受けたという点は今御指摘をいただいたとおりでありますけれども、その後に、八月二十三日にバイエル社に対して本件に関する説明を要請して、現在まで、アンケート調査の内容であったり、論文取り下げの経緯とか、疫学研究に関する倫理指針違反の有無などについて説明を求めるなどをやってきたというふうに私は聞いております。
その後、具体的にバイエルに対して調査を指示いたしまして、最終的に一月の末に向こうから調査の報告が出てまいりました。 その後、バイエルにおいて公表を検討するということで、三月の下旬には公表資料等についても我々に報告ございましたので、バイエルの判断において公表していただくようにということを三月の下旬にはお伝えをしております。
しかも、さらには、このモンサントをバイエルが買収をしようと、したのかな、もう、そういうふうな話になっていて、どんどん寡占状況になっております。 そして、いろんな文献を見させていただいて、もう農民が奴隷のようになっている。さっき、信じられない話で、パテントはこの間ずっと一生懸命都道府県がつくってきた知的財産、これ、栽培の技術そのものが知的財産ですよ、遺伝情報だけじゃなくて、それを民間に提供すると。
そこで、様々先ほど来お話がありますけれども、今世界の中で、いわゆるバイオメジャーといいますか、モンサント、バイエル等、代表されるそういう企業が種子を独占し、そして合併をし、その大企業が寡占化している、それが更に進んでいるという状況があるんですけれども、両先生に伺いたいんですけれども、これがこの種子法の廃止によって、そういう多国籍企業が日本の民間企業を買収したりするなどしてどんどんと我が国の、種子を支配
また、きのう、御存じの方もいると思いますが、バイエルという会社の社員が無断で二百人のカルテを閲覧していたという事実が明らかになりました。厚生労働大臣も記者の前で、大変遺憾だというようなことを言っております。 こういうように、製薬会社、薬をつくっている側からすれば、個人情報、患者さんの情報というのは非常に喉から手が出るぐらいに欲しい情報なんですよね。
バイエルの内部告発の問題については前回の厚生労働委員会でちょっとだけ触れたんですけれども、そのことについて動きがありましたので、ちょっとここで聞かせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今確認しましたが、七月におっしゃるとおり来ていまして、それで、もちろん御当人からもお話を聞き、それからバイエル社からもお話を聞いていろいろ材料を集めていたということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） おっしゃるとおり、バイエル社のホームページには臨床研究ではないと書いてありますが、なお私どももちゃんと調べた上で判断をしてまいりたいというふうに思います。